利⽤規約
下記、【mastergatesアフィリエイト規約】および【プライバシーポリシー】を必ずご確認いただき、同意の上お申し込みください。
mastergatesアフィリエイト規約
【利用契約条項】
mastergates Inc.（以下「甲」という）とアフィリエイト取扱い店舗（以下「乙」という）は、甲が通信販売用ウェブサイトにおいて販売する甲の商品について乙がアフィリエイトサービスを提供する取引について以下のとおりアフィリエイト規約（以下「本規約」という。）と定め、これを遵守するものとします。
第１条（定義）
本規約において、以下の用語は以下に定める意味を有する。
1. 「本サービス」とは、甲が通信販売する本商品について乙が提供するアフィリエイトサービスをいう。
2.「本サイト」とは、甲が運営する通信販売用ウェブサイトをいう。
3.「本商品」とは、本サイトで購入が可能な「SenseCAP M1」、「Membership code α1」の商品をいう。
4.「アフィリエイトメディア」とは、乙が自ら運営管理するウェブサイト、電子メールのメッセージ、アプリケーション、その他本サービスの対象となる媒体をいう。
5.「リンク等」とは、本サイトの各種ページ等にリンクする専用URL、アプリケーション、その他本サービスの対象となるものとしての誘導手段をいう。
6.「ユーザ」とは、アフィリエイトメディアから商品を購入したお客様をいう。
第２条（本サービスの内容）
本サービスは、アフィリエイトメディアへのアクセスにより、ユーザが本サイトにアクセスし（以下このようなアクセスを「経由アクセス」という）、これによって甲に生じた売上、その他甲が規定する成果（以下「付与対象成果」という）に応じて、甲が乙に対して報酬（以下「成果報酬」という）を支払うことを内容とする。
第３条（リンク等の掲示）
1.乙は、甲からの申し入れがあった場合、アフィリエイトメディアを開示、共有する。
2.甲は、以下各号に該当すると判断した場合、乙が運営するアフィリエイトメディアの全部または一部に対し削除または変更を求めることができる。この場合、乙は、ただちに当該リンク等を削除または変更しなければならない。
(1) リンク等が設置されたアフィリエイトメディアが、そのコンテンツ等からふさわしくない場合
(2) リンク等が、付与対象成果に寄与すると合理的に評価できない行為などの不正行為及びその疑いがある行為に利用されている場合
(3) その他乙によるアフィリエイトメディアの運営及びリンク等の設置を継続させることが相当でない場合
第４条（リンク等およびアフィリエイトメディアの表示）
1.乙が作成するリンク等およびアフィリエイトメディアは下記のいずれかの内容を含んではならない。
(1) 本規約（第7条の禁止事項を含む）、に反するまたはそのおそれのある内容
(2) 犯罪行為にかかわる内容、差別的表現、その他公序良俗に反する表現・内容
(3) 日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する不当な表示
(4) ユーザに誤解を与えるおそれのある内容
(5) 「サイト運営のためにクリックして下さい」等、ユーザに対しクリックを依頼または嘆願する文言
(6) 別途甲が定める広告掲載基準に反する内容
2.甲は、乙の作成したリンク等またはアフィリエイトメディアが前項に反すると判断した場合には、その内容および表示を変更するよう求めることができ、乙はこれに従わなければならない。
第５条（成果報酬の支払）
1.ユーザが経由アクセスを経て本商品を購入した場合、甲は、乙に対し、本商品の販売価格（税抜、送料等の付帯料金を含まない）に対して10%を乗じた成果報酬（税込）を付与する。
2.甲は、販売方法、対象となる商品等、リンク等の種類、その他の事由が当初の甲乙間の約定と異なった場合、前項の料率を変更することができる。
3.第１項の成果報酬の対象となる取引は、本サイトにおける取引のうち、本サービスの対象として甲が指定したものとする。
4.乙は、ユーザが経由アクセスにより購入したことの識別のために、甲の指定する購入ページへユーザーを誘導する必要があり、甲が独自に取得した識別情報によって甲が識別を確認した購入のみが第１項の成果報酬の支払対象となる。
5.甲は、乙に付与する成果報酬を、毎月末日締めで算出し、翌月末（銀行休業日の場合は翌銀行営業日）に乙に対して、乙が登録した銀行口座への振込み（振込み手数料甲負担）により支払う。
6.甲は、乙に対し、成果報酬の対象となった購入額を開示するが、それ以外の情報（ユーザ名など）は基本的には開示しない。
第６条（費用）
アフィリエイトメディアならびにリンク等の設置、運営および管理等に費用が発生する場合には、乙の負担とする。
第７条（禁止事項）
乙は、以下の行為を行ってはならない。
(1) 甲、ユーザ、一般消費者その他の第三者の権利、利益、プライバシー、名誉等を損なう行為、その他の不利益を与える行為またはそのおそれのある行為
(2) 掲示板サイト、動画投稿サイト、Q&Aサイトへの書き込み・投稿、事前の承諾を得ていない相手に対する広告メールの配信等、甲または第三者が迷惑または不快感を覚える宣伝行為をすること
(4) 付与対象成果に寄与すると合理的に評価できない行為によって成果報酬を取得し、または取得しようとすること
(5) 本サービスを利用して甲と競合しまたは競合する可能性のあるサービスを提供すること
(6) 本サービスその他の甲の業務の運営・維持を妨げる行為を行うこと
(7) 登録事項に虚偽の内容を登録することまたは真正な情報に訂正、補正しないこと
(8) 乙が作成するリンク等およびアフィリエイトメディアに犯罪行為にかかわる内容、差別的表現、その他公序良俗に反する表現・内容を含んでいること
(9) その他甲が別途禁止行為として定める行為を行うこと
第８条（乙の義務等）
乙は、リンク等が指定されたリンク先へ正しくリンクされているか否かを定期的に確認し、リンク切れまたはリンク先の過誤を発見した場合は、直ちにリンク等の更新あるいは削除を行わなければならない。
第９条（権利の非許諾）
甲は、本規約で明文をもって許諾された以外の権利を乙に対し付与するものではない。各号の措置をとることができ、乙はこれについて異議を述べることはできない。
第１０条（本規約等の違反）
1.甲は、乙が本規約等に違反していると認めた場合は、事前の通知・催告を行うことなく、次の各号の措置をとることができ、乙はこれについて異議を述べることはできない。
(1) 乙の設置したリンク等からのリンクの拒否
(2) 乙の資格喪失または停止
(3) 成果報酬の支払停止
(4) その他本サービスの全部または一部の提供の中止
2.前項の措置を講じたことにより、乙に損害または不利益が生じたとしても、甲は一切責任を負わない。
第１１条（損害賠償等）
1.乙は、乙による本サービスの利用に関しユーザ、甲その他の第三者との間でクレーム、紛争等が生じた場合は、すべて乙の責任と負担において解決する。
2.乙の本サービスの利用が原因で甲に損害が生じたときは、乙は損害賠償の義務を負うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を甲に支払う。
3.甲は、乙とユーザ、甲その他の第三者との間の紛争について、乙の同意を得ることなく、当該ユーザ、甲または第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができる。
第１２条（本サイト等の変更・中止）
1.甲は、本サイト又は本商品の内容の全部又は一部を、乙及びユーザに何らの事前の予告なく変更することができる。
2.甲は、前項の変更をした場合に、ユーザに対して、変更に伴う損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとし、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わずに一切責任を負わない。
第１３条（非保証・免責）
1.甲は、本サイトの内容において、欠陥、一時停止、一部削除、変更、終了及びそれらが原因で発生したユーザ又は他者の損害、本サイトの利用により又は利用できなかったことにより発生したユーザの損害、並びに本サイトに起因するユーザ又は他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わない。
2.甲は、本サイトに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等が含まれていないことについても、一切保証しない。甲は、本サイトに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等が含まれていたことにより生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わず、ユーザ及び第三者に対して一切責任を負わない。
3.乙が利用した機器・回線・ソフトウェア等により生じた責任及び損害、並びに、乙が本サイトを利用する上での過誤による責任及び損害は、乙が負うものとし、甲は乙の故意や過失の有無を問わず、一切責任を負わない。
第１４条（秘密保持）
甲及び乙は、本サービス期間中または本サービス終了後にかかわらず、本規約およびこれに関連する本サービスの利用に際して知り得た全ての機密情報を、他に開示・漏洩してはならない。
第１５条（反社会的勢力の排除）
1.甲及び乙は、次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。
(1) 自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「反社会的勢力」という）であること
(2) 反社会的勢力が経営を実質的に支配していると認められる関係を有すること
(3) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4) 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(6) 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.甲及び乙は、自己の責めに帰すべき事由の有無を問わず、相手方が前項に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本契約を解除し、かつ、これにより被った損害の賠償を相手方に対して請求することができる。
3.前項により契約を解除された当事者は、これにより損害を被った場合であっても、相手方に対して当該損害の賠償を請求することはできない。
第１６条（契約期間）
1.本契約の有効期間は、本規約確認後、本サービス開始より１年間とする。
2.本契約は、甲及び乙のいずれからも本サービス終了の申し出のない場合、期間満了日の翌日から１か年延長され、延長後の契約期間についても同様とする。
第１７条（変更・終了等）
1.甲は、理由のいかんを問わず、いつでも本サービスの提供を中断または終了させることができる。また、甲は当該中断または終了に関して乙に生じた損害につき一切責任を負わない。
2.本サービスが終了した場合は、乙はアフィリエイトメディアからリンク等を直ちに削除する。
第１８条（解除及び期限の利益の喪失）
1.甲又は乙は、相手方が本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めて催告をしたにもかかわらず、相当期間内に、違反が是正されないときは、本サービスの全部又は一部を解除することができる。但し、その期間を経過した時における本規約の違反が本サービス及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
2.甲又は乙は、相手方に次の各号に掲げる事由の一が生じたときには、何らの催告なく、直ちに本サービスの全部又は一部を解除することができる。但し、当該事由が解除当事者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、当該事由により解除をすることはできない。
(1) 本規約に関し相手方による重大な違反または背信行為があったとき
(2) その他本サービスを継続しがたい重大な事由が発生したとき
3.前二項に基づいて本契約を解除し、そのことによって損害が生じた場合、解除した当事者は、相手方にその損害の賠償を請求することができる。
4.甲又は乙のうち第１項又は第２項により本契約を解除された者は、これにより損害を被った場合であっても、相手方に対して当該損害の賠償を請求することはできない。
第１９条（権利の譲渡等の禁止）
甲及び乙は、書面による相手方の承諾がない限り、本サービスに基づく一切の権利の全部又は一部を第三者に譲渡し、担保に供し、又はその他の処分をすることができない。
第２０条（残存条項等）
第１１条、第１４条、第１５条、第２０条、第２１条、の各規定は、本サービスの終了後であってもなお効力を有する。
第２１条（合意管轄裁判所）
甲及び乙は、本契約に関する一切の紛争について、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とすることに合意する。
以上
令和４年１０月１日規約作成